2026年10月28日現在、自民党総裁選の次回日程は正式発表されていません。ただし、次の大きな節目として注目されているのが、2027年秋に見込まれる総裁選です。2025年10月4日に第29代総裁に選出された高市早苗氏は、任期途中で退任した石破茂前総裁の残りの任期を引き継いでおり、通常の3年間の任期を最初から数え直すわけではありません。
2026年10月には、翌年の総裁選をめぐる党幹部の発言も相次いでいます。FNNプライムオンラインは10月20日、萩生田光一幹事長代行が高市総裁の再選を支持する考えを示したと報道。TBS NEWS DIGも10月22日、小林鷹之政務調査会長が来年の総裁選への対応について明言を避けたと伝えました。日程そのものは未確定ですが、2027年秋を見据えた政治的な動きはすでに始まっています。
【2026年最新】自民党総裁選の日程は公表済み？次回はいつ？
2026年10月28日時点では、次回の自民党総裁選について、具体的な告示日や投開票日は正式に決まっていません。したがって、「次回は2027年秋」とする情報は、任期満了を踏まえた見通しであり、確定した開催日を意味するものではありません。
2027年秋が有力視される背景には、2025年10月に選出された高市早苗総裁の任期があります。高市氏は石破前総裁の辞任を受けて就任したため、通常の総裁選で新たに3年間の任期を得たわけではなく、前任者の残りの任期を引き継いでいます。
2026年10月20日には、萩生田光一幹事長代行が翌年の総裁選で高市氏の再選を支持する考えを表明しました。また、10月22日には小林鷹之政調会長が総裁選への対応を明言せず、政権を支える姿勢を示したとTBS NEWS DIGが報じています。これらは翌年の選挙を意識した動きですが、候補者や投票日が正式に確定したことを示すものではありません。
実際の日程は、自民党の総裁選挙管理委員会などによる手続きと党内決定を経て公表されます。告示日や投開票日を知りたい場合は、報道で示される「来年秋の見通し」と、党が正式に決定した日程を区別することが大切です。
【任期を解説】なぜ次回は2027年秋が見込まれるのか
自民党総裁の任期は、党則で原則3年と定められています。ただし、任期途中で総裁が交代した場合、後任の総裁が必ず就任日から新たに3年間務めるわけではありません。高市氏の場合は、2024年の総裁選で選ばれた石破茂前総裁の残りの任期を引き継いでいる点が重要です。
石破氏は2024年9月27日の総裁選で選出され、同年10月1日に総裁に就任しました。その後、2025年9月に退陣を表明し、同年10月4日の総裁選で高市氏が後任に選ばれました。高市氏の任期は前任者の任期を引き継ぐ形となり、満了時期は2027年9月ごろと見込まれています。
このため、次回の総裁選は2027年秋に実施される可能性が高いと考えられています。2026年秋の時点で報道各社が翌年秋の総裁選を取り上げているのも、この任期の区切りが背景にあります。
ただし、任期満了時期と投票日は別のものです。総裁選挙の具体的な日程は党内手続きで決定されるため、2027年9月の特定の日や、10月の特定の日に投票すると決まったわけではありません。また、任期満了前に臨時総裁選が実施される可能性もあります。
なお、総裁の任期と内閣総理大臣の任期も同一ではありません。自民党総裁選は政党内部の選挙であり、総裁交代が首相交代につながるかどうかは、国会における首相指名などの政治手続きにも関係します。
【歴代日程と2025年の結果】総裁選はいつ行われてきた？
自民党総裁選は、毎回同じ月日に行われるわけではありません。任期満了に伴う選挙か、総裁の辞任などによる任期途中の選挙かによっても、告示から投開票までの日程は変わります。
自民党公式サイトの「自民党の歴史」および各総裁選の公式日程によると、2024年は9月12日告示・9月27日投開票、2025年は9月22日告示・10月4日投開票でした。2025年の選挙は石破氏の退陣表明を受けた後任選びであり、通常の任期満了選挙とは異なる経緯で実施されました。
| 時期 | 告示日・投開票日 | 経緯・結果 |
|---|---|---|
| 2021年 | 9月29日投開票 | 岸田文雄氏が総裁に選出された。 |
| 2024年 | 9月12日告示、9月27日投開票 | 石破茂氏が決選投票で高市早苗氏を破り、第28代総裁に選出された。 |
| 2025年 | 9月22日告示、10月4日投開票 | 石破氏の退陣表明に伴い、高市早苗氏が決選投票で小泉進次郎氏を破り、第29代総裁に選出された。 |
| 2026年 | 正式日程の発表なし | 次回総裁選の告示日・投開票日は未定。 |
| 2027年秋 | 具体的な日程は未定 | 高市氏が引き継いだ任期の満了を踏まえ、次回総裁選の実施が見込まれる。 |
2025年10月4日の総裁選では、5人が立候補しました。第1回投票では高市氏が183票、小泉氏が164票を獲得しましたが、過半数には届かず、上位2人による決選投票に進みました。決選投票では高市氏が185票、小泉氏が156票を獲得し、高市氏の当選が決まりました。
決選投票の内訳は、高市氏が国会議員票149票・都道府県票36票、小泉氏が国会議員票145票・都道府県票11票でした。第1回投票で党員・党友の支持を集めた候補者が、そのまま決選投票でも勝つとは限らないことが、票の構成からも分かります。
歴代の日程を確認する際は、投開票日だけでなく、告示日や党員投票の締切日にも注目してください。告示から投開票までの日数は選挙ごとに異なり、2025年のように総裁の辞任を受けて実施される場合には、党内の政治状況や準備期間が日程設定に影響します。
【告示日・投開票日の仕組み】日程発表から総裁決定までの流れ
自民党総裁選の日程は、国政選挙のように国の選挙管理機関が一律に定めるものではありません。自民党の党則と総裁公選規程に基づき、党内の総裁選挙管理委員会などが手続きを進め、必要な党内決定を経て正式に公表します。
2025年の総裁選では、9月10日の総務会で日程が正式決定され、9月22日に告示、10月3日に党員・党友投票の締切、10月4日に国会議員による投票と開票が行われました。自民党公式サイトの「総裁選2025」のスケジュールにも、これらの日程が掲載されています。
一般的な流れは、次のように整理できます。
- 日程決定・発表：総裁選挙管理委員会などが日程を調整し、党内の決定を経て公表する。
- 告示：立候補者の推薦届出を受け付け、選挙戦が正式に始まる。
- 選挙運動：候補者が政策や党運営の方針を訴え、討論会や演説会などを通じて支持を求める。
- 党員・党友投票：党員・党友による投票を実施し、規程に従って党員算定票を集計する。
- 国会議員投票・開票：党所属国会議員の投票と党員算定票を集計し、当選者を決める。
- 決選投票：第1回投票で当選に必要な過半数に達する候補者がいない場合、上位2人で決選投票を行う。
告示日が発表された後は、投開票日だけでなく党員投票の締切も確認する必要があります。党員投票は郵送などによる手続きが関係するため、投票日の直前まで参加できるとは限りません。
また、立候補には党所属国会議員20人の推薦が必要です。候補者の顔ぶれが正式に確定するのは、告示後の届出状況によります。報道で出馬の意欲や周囲の支援が伝えられていても、正式な立候補と同じ意味ではありません。
【投票の仕組み】党員・党友票と国会議員票、決選投票の違い
自民党総裁選の特徴は、国会議員だけでなく、党員・党友の投票も総裁選びに反映されることです。ただし、党員・党友が投じた票が、そのまま国会議員票と同じ数で単純に合算されるわけではありません。
通常の総裁選では、党所属国会議員による議員投票と、党員・党友の投票をもとに算定した党員算定票を合計します。党員投票は都道府県ごとに集計され、総裁公選規程に定められた方式で党員算定票に換算されます。自民党公式サイトの「総裁選の仕組み」では、この算定方法や投票の流れが説明されています。
第1回投票で過半数を獲得する候補者がいない場合は、上位2人による決選投票となります。ここで重要なのは、決選投票では通常の党員・党友投票が行われず、党所属国会議員の投票と都道府県連の代表による都道府県票で勝敗が決まる点です。
この違いは、2024年と2025年の結果を見ると分かりやすくなります。2024年の第1回投票では高市氏が181票、石破氏が154票を獲得しましたが、決選投票では石破氏が215票、高市氏が194票で逆転しました。一方、2025年は第1回投票で首位だった高市氏が、決選投票でも小泉氏を上回りました。
したがって、党員・党友の支持は総裁選の重要な要素ですが、それだけで最終結果が決まるわけではありません。第1回投票での支持の広がりに加え、決選投票における国会議員の判断や都道府県連の票が結果を左右します。
【臨時総裁選の実施条件】任期満了前に選挙が行われるケース
次回総裁選を考えるうえでは、2027年秋の任期満了に伴う選挙だけでなく、臨時総裁選の制度も押さえておく必要があります。自民党の党則には、総裁が任期途中で欠けた場合の後任選出と、任期満了前に一定の要求があった場合の選挙について、それぞれ規定があります。
1つ目は、総裁が任期途中で辞任するなど、職が欠けた場合です。党則第6条第2項では、原則として総裁公選規程に基づき後任を選ぶと定めています。特に緊急を要するときは、党大会に代わる両院議員総会で後任を選任することも可能です。
2025年の総裁選は、石破氏の退陣表明に伴って実施されました。自民党公式発表によると、同年10月4日の選挙は党則第6条第2項に基づくもので、党員・党友の投票を含む総裁公選規程に沿った方式で行われました。
2つ目は、総裁が任期途中で欠けていなくても、党則第6条第4項に基づく要求によって選挙を実施するケースです。党所属国会議員と、各都道府県支部連合会の代表各1人の総数の過半数から要求があった場合、総裁選を実施する仕組みが設けられています。
2025年8月に自民党が公表した手続きでは、当時の党所属国会議員295人と47都道府県連の代表を合わせた342人の過半数に当たる172人の要求が基準とされました。この人数は当時の構成に基づくものであり、今後の実施条件を判断する際には、その時点の議員数などを確認する必要があります。
ここで区別したいのは、総裁が任期途中で欠けた場合の後任選出と、任期満了前に過半数の要求によって実施される総裁選は、党則上の根拠が異なるという点です。2025年の選挙をめぐっては両方の制度が政治的な議論の対象になりましたが、実際に行われた総裁選は石破氏の退陣に伴う第6条第2項に基づく選挙でした。
2026年10月時点で、2027年の任期満了選挙より前に臨時総裁選が実施されると決まった事実はありません。今後、総裁の進退や党内からの要求をめぐる動きが出た場合には、任期満了選挙とは別の選挙日程が浮上する可能性があります。
【自民党総裁選日程】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：自民党総裁選の次回日程はいつ発表されますか？
A1：2026年10月28日時点で、次回総裁選の告示日・投開票日は正式発表されていません。日程は党内手続きを経て決定されるため、発表時期も確定していません。自民党公式サイトの総裁選関連情報や、総裁選挙管理委員会による発表を確認する必要があります。
Q2：次回の自民党総裁選は2027年秋で確定していますか？
A2：2027年秋は、高市早苗総裁が石破茂前総裁の残りの任期を引き継いでいることを踏まえた見通しです。具体的な告示日や投開票日は未定であり、任期満了前に臨時総裁選が行われる可能性もあります。
Q3：高市早苗総裁の任期はいつまでですか？
A3：高市氏は2025年10月4日に総裁に選出され、石破前総裁の残りの任期を引き継ぎました。そのため、任期満了は2027年9月ごろと見込まれています。就任日から新たに3年間の任期が始まるわけではありません。
Q4：総裁選で党員・党友も投票できますか？
A4：通常の総裁選では、資格を満たす党員・党友が投票に参加できます。その投票結果は都道府県ごとに集計され、党員算定票として国会議員票と合算されます。ただし、決選投票では通常の党員・党友投票は行われず、国会議員票と都道府県票によって当選者が決まります。
Q5：任期満了前に自民党総裁選が行われることはありますか？
A5：あります。総裁が任期途中で欠けた場合には後任を選ぶ手続きがあり、党則第6条第4項に基づいて、国会議員と都道府県連代表の総数の過半数から要求があった場合にも総裁選が実施されます。ただし、2026年10月28日時点で、次回の臨時総裁選が決定した事実はありません。
【プロの結論】2027年秋の見通しと、今後の日程を見極めるポイント
2026年の自民党総裁選日程をめぐる最大の要点は、「次回は2027年秋が見込まれる」という情報と、「具体的な投開票日は未定」という事実を分けて理解することです。高市早苗総裁は2025年10月4日に選出されましたが、前任者の任期を引き継いでいるため、次の任期満了選挙は2027年秋が有力視されています。
一方で、総裁選の日程は任期だけで自動的に決まるわけではありません。総裁選挙管理委員会による日程設定と党内決定が必要であり、総裁の進退や臨時総裁選の実施要求によって、選挙の時期が前倒しになる可能性もあります。
今後の動向を追う際は、次の3点を確認すると情報を整理しやすくなります。第一に、党が正式に発表した告示日・投開票日。第二に、高市総裁の任期満了をめぐる党内の動き。第三に、臨時総裁選の実施要求や総裁の進退に関する公式発表です。候補者の出馬観測や再選支持の発言は政治情勢を知る材料になりますが、それだけで日程が確定したと判断することはできません。
2027年秋の総裁選は、次の自民党総裁を決めるだけでなく、党の政策や政権運営の方向性を占う重要な政治イベントとなる可能性があります。正式な日程が公表されるまでは、任期満了の見通しと臨時選の制度を押さえながら、党の公式発表と報道各社の最新情報を照らし合わせていくことが、動向を正確に把握するための判断基準になります。
