2022年のパチンコ業界では、旧規則機の撤去と新規則機への移行が大きな節目を迎えました。旧規則機の撤去期限は、改正遊技機規則の経過措置が終了する2022年1月31日が重要な基準日です。ただし、すべての機種が一律に同じ期限まで設置できたわけではなく、検定・認定の時期や機種区分、業界団体の決議によって取り扱いが異なりました。
背景には、2018年のパチンコ規則改正による出玉性能の見直し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経過措置の延長、ホールの入替費用、撤去台の適正処理といった複数の問題がありました。2026年現在、当時の撤去問題を正しく理解するには、期限が延長された経緯だけでなく、検定切れと認定切れの違い、全日遊連や日工組などの対応、そして2022年以降の業界の変化を押さえる必要があります。
【結論】パチンコ旧規則機の撤去期限は2022年1月31日が大きな節目
パチンコ撤去2022というキーワードで検索する読者が最初に押さえたいのは、旧規則機の撤去期限が2022年1月末に集中した理由です。
2018年2月1日に改正遊技機規則が施行され、従来の規則に基づいて設置されていたパチンコ機やパチスロ機は、一定の経過措置を経て新しい規則に対応した遊技機へ移行することになりました。当初は2021年1月末が移行の大きな節目でしたが、2020年の規則改正によって経過措置が延長され、業界団体の撤去計画も見直されました。
その結果、2022年1月31日が旧規則機の撤去と新規則機への移行における重要な期限となりました。ただし、この日付は旧規則機のすべてが例外なく同じ条件で設置できたことを意味しません。
例えば、高射幸性回胴式遊技機と呼ばれた一部のパチスロ機は、業界の計画上、従来の撤去期限を維持し、2021年1月31日までの撤去が求められていました。一方、ほかの旧規則機については、機種区分や検定・認定の時期に応じて段階的な撤去が進められました。
つまり、2022年1月末は、旧規則機全体の移行問題を理解するうえで重要な期限です。しかし、個々の機種の設置期限を調べる場合には、単純に「旧規則機だから2022年1月31日まで」と判断するのではなく、該当する機種の条件を確認する必要があります。
【背景】2018年のパチンコ規則改正で何が変わり、なぜ撤去が必要だったのか
旧規則機撤去の出発点は、2017年に行われた遊技機規則の改正と、2018年2月1日の施行です。改正の目的の一つは、遊技機の出玉性能を見直し、パチンコへの依存防止対策や営業の健全化を進めることでした。
2018年7月5日の参議院内閣委員会では、政府参考人が、出玉規制の強化や遊技球の獲得性能の見直しについて説明しています。国会答弁では、パチンコ遊技機の獲得性能を従来の約3分の2の水準に制限することなどが、改正の具体的な内容として示されました。
新しい技術上の規格に適合しない旧規則機を、いつまでも従来の条件で設置し続けることはできません。そのため、既存機種の入替を一斉に強制するのではなく、一定期間を設けて順次撤去する経過措置が用意されました。
旧規則機の撤去は単なる新台入替ではない旧規則機の撤去理由を考えるとき、見落とせないのが規制の目的とホール経営の現実との関係です。
ホールにとって、長期間稼働している人気機種を撤去することは、単に設置台数を減らすだけの問題ではありません。新しい遊技機の購入費用、入替作業、周辺設備への対応、既存機種の処分など、複数の負担が発生します。人気機種を撤去した後、新しい機種が同じ集客力を持つとも限りません。
一方、規則改正には、遊技機の性能を新しい基準に合わせるという制度上の目的があります。旧規則機の撤去は、こうした行政上の要請と、ホールの経営継続、遊技機メーカーの開発・供給能力が交差する問題だったのです。
日本遊技関連事業協会が公表した2022年の業界解説でも、旧規則機の完全撤去に伴う設備投資負担を理由に、ホール営業から撤退する事例が相次いだことが指摘されています。撤去期限の影響は、遊技機のラインアップだけでなく、業界全体の経営環境にも及びました。
【年表】経過措置の延長と21世紀会の撤去計画を整理
パチンコ旧規則機撤去期限の経緯を理解するには、規則改正、行政による経過措置の延長、業界団体による撤去計画の改定を分けて見ることが重要です。
| 時期 | 主な出来事 | 撤去への影響 |
|---|---|---|
| 2017年9月 | 遊技機規則の改正 | 旧規則機から新規則機への移行につながる制度改正が決まる。 |
| 2018年2月1日 | 改正遊技機規則の施行 | 新しい規格に基づく遊技機への移行期間が始まる。 |
| 2020年5月20日 | 規則改正による経過措置の延長 | 新型コロナ禍を踏まえ、旧規則機の移行期間が原則として1年延長される。 |
| 2021年1月31日 | 高射幸性回胴式遊技機などの撤去期限 | 一部の機種は、延長後の最終期限を待たず、従来の期限に沿った撤去が求められた。 |
| 2021年5月7日 | パチンコ・パチスロ産業21世紀会が決議を改定 | 一部機種の撤去期間と、新規則機の設置比率に関する目標が見直される。 |
| 2021年5月〜12月 | 新規則機の設置比率を段階的に引き上げ | 5月末65％、6月末70％、7月末75％、9月末80％、10月末85％、11月末90％、12月末95％を目標とした。 |
| 2022年1月31日 | 経過措置終了の大きな節目 | 新規則機の設置比率100％を目標とする移行計画の最終段階を迎える。 |
| 2022年2月以降 | 移行後の残存機種への対応 | 一部の旧規則機が残り、個別の機種区分や期限に応じた対応が続いた。 |
2020年5月20日、警察庁は遊技機規則の一部改正を行いました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、ホールの営業環境が悪化し、新規則機への入替も難しくなっていたことが背景にあります。入替作業に伴う感染拡大を抑える必要性も考慮されました。
日本遊技関連事業協会の総会で紹介された警察庁の行政講話でも、2020年5月の規則改正によって旧規則機の撤去に係る経過措置期間を1年延長した経緯が説明されています。
ただし、経過措置の延長は、すべての旧規則機に無条件で設置期間を与える措置ではありません。従来の検定・認定期限や機種区分によって扱いが異なり、業界団体もそれに対応した撤去計画を策定しました。
21世紀会の決議改定で撤去計画が具体化2021年5月7日、パチンコ・パチスロ産業21世紀会は、2020年5月20日に決議した旧規則機の取扱いについて、一部内容を改定しました。
改定では、当初2020年末までに検定切れ・認定切れとなる予定だった機種のうち、羽根モノ、ちょいパチ、甘デジの一部、パチスロのノーマルAタイプなどについて、当初の期限から撤去までの期間を見直しました。また、当初2021年以降に期限を迎える機種についても、高射幸性回胴式遊技機を除き、当初の検定・認定期限から1年以内に撤去する方針を示しました。
この改定で重視されたのが、新規則機の設置比率です。旧規則機を一度に入れ替えるのではなく、月ごとに新規則機の比率を高め、2022年1月末に100％とする目標が設定されました。
新型コロナ禍による経営負担に配慮しながら、旧規則機の計画的な撤去を進める。そのために行政上の経過措置と業界団体の自主的な計画が組み合わされた点が、2022年の撤去問題の特徴です。
【混同注意】検定切れと認定切れの違い、旧規則機撤去期限一覧の見方
旧規則機の撤去期限を調べる際に、混同されやすいのが「検定切れ」と「認定切れ」です。どちらも遊技機に関係する有効期間の満了を表しますが、対象となる制度が異なります。
検定切れとは？検定は、遊技機の型式が技術上の規格に適合しているかを確認する制度です。検定の有効期間は、国家公安委員会規則に基づき、原則として検定の公示日から3年間です。
一般に検定切れとは、この型式検定の有効期間が満了した状態を指します。機種の発売日やホールへの導入日を起点として、一律に3年後を計算するわけではありません。
認定切れとは？認定は、ホールに設置されている個々の遊技機について、所定の基準に適合するものとして認定を受ける制度です。認定の有効期間は、原則として認定を受けた日から3年間です。
つまり、検定は型式に関する制度であり、認定は個々の遊技機に関する制度です。検定切れと認定切れは同じ意味ではありません。
また、どちらかの有効期間が満了したという事実だけで、あらゆる機種が同じ日に全国一律で撤去されると判断することもできません。適用される規則、経過措置、機種の区分、業界団体の決議などを併せて確認する必要があります。
旧規則機の撤去期限一覧はどう確認する？旧規則機の撤去期限一覧を調べるときは、次の点を確認してください。
- 機種名と型式：似た名称の機種でも、型式や仕様が異なる場合がある。
- 検定・認定の有効期間：機種ごとに関係する日付を確認する。
- 規則上の区分：旧規則機全般の移行期限と、高射幸性遊技機などの個別の撤去期限を区別する。
- 地域と個別条件：都道府県の公安委員会による検定・認定に関係する情報や、該当する行政上の措置を確認する。
- 情報の更新日：過去の撤去スケジュールを現在の設置条件として扱わない。
特に注意したいのは、2022年1月31日という日付だけを掲載した一覧です。この日付は移行全体の大きな節目ですが、個別機種の条件をすべて説明するものではありません。過去の機種別一覧を利用する場合は、対象となる規則や基準日が明記されているかを確認することが大切です。
【2022年の実態】全日遊連・日工組などの撤去対応と残された課題
2022年1月末に旧規則機の撤去期限を迎えた後も、業界の移行対応がすべての面で即座に完了したわけではありません。実際の設置状況と、撤去した遊技機を適正に処理する問題が残りました。
全日遊連が公表した撤去の進捗全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）が2022年2月に示した資料によると、同月8日時点の新規則機の設置比率は、パチンコとパチスロの合算で約96.9％でした。内訳は、パチンコが98.3％、パチスロが94.6％です。
同じ資料では、旧規則機の残存台数は全国で約11.6万台とされ、パチンコが約3.9万台、パチスロが約7.7万台でした。
この数字だけを見ると、2022年1月末の期限が守られなかったようにも見えます。しかし、業界専門メディアの報道によれば、2018年2月1日の新規則施行日以降に型式試験への適合や検定・認定を受けた旧規則機も存在しており、地域やホールによっては一部機種の設置が続いていました。旧規則機という呼び方だけで、すべての機種の法的な取り扱いが同じだったわけではありません。
全日遊連は2022年3月の理事会で、1月31日をもって旧規則機のほとんどが撤去されたことに触れ、組合員ホールや関係者への謝意を示しました。一方で、旧規則の高射幸性遊技機を設置している店舗が1店舗報告されたことも、同月の業界報道で伝えられています。
日工組や遊技機流通業界が直面した廃棄・リサイクル問題旧規則機撤去のもう一つの課題が、撤去台の適正処理です。大量の遊技機が短期間に市場から排出されるため、回収、運搬、保管、再資源化を担う事業者の処理能力が問題になりました。
日本遊技関連事業協会は、旧規則機の計画撤去に伴って数百万台の遊技機が排出される見通しを示し、不法投棄の防止と遊技機リサイクルシステムの維持に向けて、早い段階から計画的に排出するよう呼びかけていました。
日本遊技機工業組合（日工組）も、2021年12月に旧規則機の円滑な適正処理に関する文書を発出しています。撤去期限直前には、遊技機リサイクル業者の処理能力を超える量が市場に残っている状況が伝えられ、ホール側で一時的に撤去台を保管する可能性も示されました。
この問題は、営業から台を外せば終わるものではありません。撤去計画を実行するためには、ホール、メーカー、販売会社、運送会社、リサイクル業者が連携し、撤去と処分のスケジュールを調整する必要がありました。
全日遊連をはじめとするホール側の団体と、日工組などのメーカー・関連団体の対応は、2022年の旧規則機撤去が、単なる規則変更にとどまらず、業界全体の物流と設備投資にも影響する大規模な移行だったことを示しています。
【2026年最新】パチンコの旧規則機撤去は現在どうなっている？
2026年現在、パチンコ撤去2022という言葉で扱われる旧規則機の一斉移行問題は、すでに過去の制度移行として整理する段階にあります。2022年1月末の期限を、2026年にも適用される新たな一斉撤去期限として捉えるのは適切ではありません。
一方、2026年にパチンコ台の撤去がなくなったわけではありません。ホールでは通常の新台入替や営業上の判断による撤去が行われるほか、個別機種の検定・認定の有効期間、行政上の措置、メーカーの対応などに応じて機種の設置状況が変わります。
日本遊技関連事業協会が公開した2026年版の「遊技業界データブック」では、警察庁などの資料を基に、2025年末時点の営業所数や遊技機台数など、業界の現況を把握するための統計が整理されています。こうした最新の業界資料は、旧規則機の移行が行われた時期と、現在のホール市場を区別するうえで参考になります。
2022年の撤去と2026年の撤去は何が違う？2022年の撤去は、規則改正に伴う旧規則機から新規則機への大規模な移行でした。多数の機種について、経過措置と業界団体の計画に沿って撤去を進める必要があった点が特徴です。
これに対し、2026年に個別のパチンコ台の撤去情報を調べる場合は、旧規則機の一斉移行問題と、現在の機種ごとの設置条件を切り分ける必要があります。新台への入替、ホールの営業方針、個別の行政措置などは、それぞれ異なる理由で発生します。
そのため、「2026年に撤去される機種」といった情報を見つけた場合も、2022年の旧規則機撤去期限が再び適用されると考えるのではなく、対象機種、根拠となる発表、期限の種類を確認することが大切です。
撤去情報を調べる際の判断基準- 全国的な制度変更か：警察庁や関係する行政機関の発表に基づくものかを確認する。
- 個別機種の情報か：機種名や型式が特定されているかを確認する。
- 撤去の意味は何か：法令・経過措置に基づく撤去なのか、ホールの営業判断による入替なのかを区別する。
- 情報は最新か：発表日や対象期間を確認し、過去の期限を現在の期限と混同しない。
この4点を押さえれば、過去の旧規則機撤去に関する情報と、2026年の個別機種の撤去情報を混同しにくくなります。
【パチンコ撤去2022】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：パチンコ旧規則機の撤去期限はいつでしたか？
A1：2022年1月31日が、旧規則機の経過措置終了と新規則機への移行における大きな節目でした。ただし、一部の機種はそれ以前の期限が適用されるなど、機種区分や検定・認定の状況によって取り扱いが異なりました。
Q2：検定切れと認定切れは何が違うのですか？
A2：検定は遊技機の型式に関する制度で、認定は個々の遊技機に関する制度です。原則として検定の有効期間は公示日から3年間、認定の有効期間は認定を受けた日から3年間です。どちらも有効期間の満了を指しますが、同じ制度ではありません。
Q3：2026年現在も、2022年と同じ旧規則機の撤去期限が適用されますか？
A3：2022年1月末の旧規則機移行期限を、2026年の新たな一斉撤去期限として扱うことはできません。現在の個別機種については、検定・認定の状況や行政上の措置、メーカーなどの公表情報を確認し、当時の制度移行と区別する必要があります。
【プロの結論】2026年に撤去情報を見誤らないための判断基準
パチンコ撤去2022の本質は、2018年の規則改正によって始まった旧規則機から新規則機への移行が、新型コロナ禍による経過措置の延長を経て、2022年1月末に大きな節目を迎えたことにあります。
当時は、規則改正による出玉性能の見直しに加え、ホールの設備投資、遊技機メーカーの供給、運送・リサイクル業者の処理能力など、複数の課題が重なりました。全日遊連、日工組、パチンコ・パチスロ産業21世紀会などの対応は、業界全体で撤去計画を実行するために必要なものでした。
ただし、2022年1月31日という日付だけで、すべての旧規則機の設置条件や撤去実態を説明することはできません。高射幸性遊技機などには異なる期限が適用され、期限後も一部の旧規則機が残っていたことが当時の業界資料から確認できます。
2026年に撤去情報を調べる際は、次の3点を基本にしてください。
- 制度の期限：規則改正や経過措置に基づく全国的な期限なのかを確認する。
- 機種ごとの条件：検定・認定の状況や対象型式を確認する。
- 発表の時点：最新の行政・業界資料に基づく情報か、過去の撤去スケジュールなのかを確認する。
旧規則機の撤去期限を正確に理解することは、過去のパチンコ業界の動きを知るだけでなく、現在の機種入替や撤去情報を正しく読み解くことにもつながります。2022年の一斉移行と2026年の個別機種の撤去を区別することが、情報を見誤らないための最も重要な判断基準です。
