ジャニーズとは？2026年の現状と旧事務所の歴史、STARTO・SMILE-UP.の違いを徹底解説

「ジャニーズとは、結局何を指すのか」「ジャニーズ事務所はなぜなくなったのか」「現在の所属タレントはどの会社で活動しているのか」。こうした疑問を理解するには、長年にわたる芸能事務所の歴史と、2023年に表面化したジャニー喜多川氏の性加害問題、その後の組織再編を分けて考える必要があります。

2026年10月現在、旧ジャニーズ事務所はSMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTという、役割の異なる2つの会社に分かれています。SMILE-UP.は被害者への補償を担い、STARTO ENTERTAINMENTはタレントのマネジメントやエージェント業務などを担っています。さらに2026年10月には、SMILE-UP.の経営体制にも変更がありました。現在の会社の仕組み、性加害問題の経緯、被害者補償の進捗、所属タレントの活動状況まで整理します。

【ジャニーズとは】何を指す？2026年現在の会社とタレントの関係

ジャニーズとは、もともと1962年にジャニー喜多川氏が創業した芸能事務所「ジャニーズ事務所」を指す言葉です。男性アイドルの発掘・育成、音楽活動、テレビ出演、舞台公演などを幅広く手がけ、日本の芸能文化に大きな影響を与えてきました。

一方、現在は「ジャニーズ」という言葉が、旧事務所の歴史、かつて所属していたタレント、男性アイドルを中心とした独自の育成・プロデュース文化など、複数の意味で使われています。検索するときは、何を知りたいのかによって対象を区別が必要です。

• 旧ジャニーズ事務所：1962年に創業し、2023年に社名を変更した芸能事務所。
• SMILE-UP.：旧ジャニーズ事務所から社名を変更した法人。2026年現在は性加害問題の被害者補償を中心に事業を継続している。
• STARTO ENTERTAINMENT：旧事務所のタレント事業を引き継ぐ形で設立された別法人。タレントのマネジメントやエージェント業務などを担う。
• 旧ジャニーズ所属タレント：旧事務所に所属していた人物を指す表現。現在の所属先は個々の契約や移籍状況によって異なる。

つまり、「ジャニーズ事務所がなくなった」という表現は、旧事務所が担っていた芸能活動のマネジメントと、性加害問題の被害者補償が別の組織に分けられたことを意味します。すべてのタレントが芸能活動をやめたわけでも、旧事務所に関係する法人がすべて消滅したわけでもありません。

2026年現在、STARTO ENTERTAINMENTの公式サイトでは、音楽リリース、コンサート、舞台、映像作品などの情報が引き続き発信されています。旧ジャニーズのタレント文化が一切なくなったのではなく、企業の名称、運営体制、社会的責任のあり方が大きく変わったと捉えるのが実態に近いでしょう。

【歴史年表】旧ジャニーズ事務所の歩みと性加害問題の経緯

ジャニーズ事務所の歴史を振り返ると、男性アイドルを中心としたエンターテインメント事業の拡大と、創業者による性加害問題への対応が長年にわたって十分に機能しなかったという、2つの側面が見えてきます。

1962年の創業以来、同事務所は郷ひろみさん、SMAP、嵐など、多くの人気タレントやグループを輩出しました。音楽だけでなく、ドラマ、バラエティー、映画、舞台などに活動領域を広げ、ファンクラブを中心としたファンとの継続的な関係も築いてきました。

しかし、ジャニー喜多川氏による性加害については、2023年に初めて明らかになった問題ではありません。1999年から2000年代初頭にかけての報道と裁判があり、その後も問題は十分に検証されないまま長期間にわたって社会的な議論が広がりませんでした。

• 1962年：ジャニー喜多川氏がジャニーズ事務所を創業。男性アイドルを育成・プロデュースする事業を展開する。
• 1999年：週刊文春がジャニー喜多川氏による性加害をめぐる記事を掲載。事務所側は発行元の文藝春秋を名誉毀損で提訴した。
• 2003年：東京高等裁判所が、性加害に関する記事の重要部分について真実性を認める判断を示した。
• 2004年：最高裁判所が事務所側の上告を退け、高裁判決が確定した。
• 2019年：ジャニー喜多川氏が死去。
• 2023年3月：英国BBCが性加害問題を扱うドキュメンタリーを放送し、国内外で問題への関心が高まった。
• 2023年4月：元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏が日本外国特派員協会で会見し、被害を証言した。
• 2023年8月29日：事務所が設置した外部専門家による再発防止特別チームが調査報告書を公表した。
• 2023年9月7日：事務所が性加害の事実を認めて謝罪し、東山紀之氏が新社長に就任。藤島ジュリー景子氏は社長を辞任した。
• 2023年10月2日：事務所が社名変更、新会社設立、被害者補償とタレント事業の分離を発表した。
• 2023年10月17日：旧ジャニーズ事務所がSMILE-UP.に社名を変更した。同日、STARTO ENTERTAINMENTも設立された。
• 2024年4月10日：STARTO ENTERTAINMENTが本格的に業務を開始した。
• 2026年10月：SMILE-UP.では新たな経営体制が発足。被害者補償は継続されている。

特に重要なのは、2003年の東京高裁判決と2023年の外部専門家による調査報告書を区別して理解することです。前者は名誉毀損訴訟における民事上の判断であり、後者は被害申告者や事務所関係者への聞き取りなどを通じて、長期にわたる性加害と組織の対応を検証した調査です。いずれも問題の経緯を理解するうえで重要な記録ですが、刑事裁判での有罪判決と同一視するものではありません。

【なぜなくなった？】ジャニーズ事務所の解体と社名変更の理由

ジャニーズ事務所が社名変更と事業分離に踏み切った直接的な背景は、創業者による性加害問題と、それに対する組織としての対応の不備です。単なるブランド刷新や経営戦略の変更ではありませんでした。

1．外部専門家の調査で組織的な問題が指摘された

2023年8月29日に公表された再発防止特別チームの調査報告書は、ジャニー喜多川氏が1950年代から性加害を行い、ジャニーズ事務所では1970年代前半から2010年代半ばまで、多数のジャニーズJr.に対して長期間にわたり性加害を繰り返していたと認定しました。

調査では、被害を訴える人や事務所関係者など41人へのヒアリング、関係資料の精査などが行われました。報告書は、創業者の行為だけでなく、経営陣による放置や隠蔽、同族経営の弊害、ガバナンスの弱さ、内部監査や内部通報制度の不十分さ、マスメディアの沈黙なども問題として挙げています。

ここから読み取れるのは、問題が個人の不適切な行為だけで完結していなかったという点です。若いタレントが仕事やデビューを求める立場にあり、相手が強い影響力を持つ創業者だったことは、被害を訴えにくくする構造的な要因でした。組織内で異議を唱える仕組みが弱ければ、被害の把握も是正も困難になります。

2．2023年9月の謝罪と社名変更への圧力

2023年9月7日、ジャニーズ事務所は記者会見で性加害の事実を認め、被害者に謝罪しました。しかし、問題を認めるだけでは、企業としての責任をどう果たすのかという疑問は解消されませんでした。

その後、取引先企業によるタレント起用の見直しや、社名変更、株式保有を含む経営体制の見直しを求める声が広がりました。テレビ局などのメディア企業も、自らが問題を十分に報じてこなかった責任を認める声明を公表しました。

2023年10月2日の会見では、タレントのマネジメント・育成事業から撤退し、被害者への補償を担う会社と、新たに芸能事業を担う会社を分離する方針が発表されました。これにより、旧事務所の社名を残したまま事業を継続する形ではなく、組織とブランドのあり方そのものを変える方向へ進みました。

3．社名を変更しただけでは責任を果たしたことにならない

旧事務所がSMILE-UP.へ社名を変更したのは、2023年10月17日です。社名変更の発表資料では、被害者からの意見や、ジャニー喜多川氏との決別を示す必要性が理由として説明されました。

ただし、名称を変更したことと、被害者への補償が完了したことは別問題です。補償を行う会社には、被害申告への対応、個別の事実確認、補償内容の通知、支払い、必要に応じた法的手続きなどが残ります。2026年現在もSMILE-UP.が事業を継続しているのは、その責任が終わっていないためです。

また、STARTO ENTERTAINMENTは、SMILE-UP.の社名変更後に新しく設立された別法人です。旧事務所がそのままSTARTOに改称したわけではありません。補償を担う法人と芸能事業を担う法人を分けることが、2023年の再編の核心でした。

【比較表】STARTO ENTERTAINMENTとSMILE-UP.の違い

「STARTO ENTERTAINMENTとSMILE-UP.は何が違うのか」という疑問は、旧ジャニーズの現在を理解するうえで最も重要です。両社は設立の経緯も、担当する業務も異なります。

STARTO ENTERTAINMENTの会社概要と事業の仕組み

STARTO ENTERTAINMENTは2023年10月17日に設立され、2024年4月10日に本格的な業務を開始しました。2024年の始動時には、28組295名のタレントと契約したことが公式発表されています。この数字は始動時点のものであり、2026年現在の契約人数を示すものではありません。

2026年に掲載されている会社概要では、代表取締役CEOは鈴木克明氏、資本金は2000万円とされています。会社は東京都港区に所在し、企業理念や人権方針、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制などの情報を公表しています。

事業の特徴は、タレントが活動するためのマネジメントやエージェント機能を提供する点にあります。一般に、マネジメント契約では仕事の管理や活動支援などを事務所が担い、エージェント契約では仕事の獲得や条件交渉などを支援する形が中心となります。実際の契約形態や業務分担は個々の契約によって異なるため、所属者全員がまったく同じ契約条件で活動しているわけではありません。

また、STARTOはSMILE-UP.と資本関係を持たない企業として発足したと公式に説明しています。これは両社を法的・事業的に分離するための重要な設計です。ただし、会社を分けた事実だけで過去の問題に関する社会的責任がすべて解消するわけではなく、透明性のある経営や人権尊重の実践が引き続き問われます。

SMILE-UP.は何をする会社なのか

SMILE-UP.は、旧ジャニーズ事務所の法人が社名を変更した会社です。2023年の再編時にタレントのマネジメント・育成事業から撤退し、性加害問題の被害者補償に特化する方針を示しました。補償が完了した後に廃業する方針も公表していますが、2026年10月現在、補償業務は続いています。

2026年10月1日付で新たな経営体制が発足し、東山紀之氏は任期満了に伴って社長を退任しました。後任には、これまでチーフ・コンプライアンス・オフィサーを務めていた弁護士の山田将之氏が代表取締役社長兼CCOとして就任しています。藤島ジュリー景子氏は代表取締役に留任しました。

同社は、この経営体制の変更は性加害問題への対応を終えるものではないと説明し、係争中の案件を含め、必要な補償手続きを継続する方針を示しています。したがって、社長の交代をもって被害者救済が終了したと判断するのは誤りです。

【2026年最新】STARTOの所属タレント一覧とSMILE-UP.の被害者補償の現状

STARTO ENTERTAINMENTの所属タレントは誰？

STARTO ENTERTAINMENTの公式サイトには、グループで活動するアーティストから、ソロで音楽・俳優・舞台などの活動を行うタレントまで、幅広い名前が掲載されています。2026年10月時点で掲載されている主なグループには、次のようなアーティストがいます。

• King & Prince
• 20th Century
• NEWS
• SUPER EIGHT
• Hey! Say! JUMP
• Kis-My-Ft2
• timelesz
• A.B.C-Z
• SixTONES
• Snow Man
• なにわ男子
• Travis Japan
• Aぇ! group
• ふぉ～ゆ～
• KEY TO LIT
• ジュニア

ソロ活動を行うアーティストとしては、木村拓哉さん、堂本光一さん、櫻井翔さん、相葉雅紀さん、中島健人さんなどの名前も公式サイトに掲載されています。

ただし、これは掲載アーティストの全員を網羅した一覧ではなく、主なグループとソロ活動者の例です。契約や活動状況は変わる可能性があるため、最新の所属情報を調べる際はSTARTO ENTERTAINMENTの公式アーティスト一覧を確認するのが確実です。

SMILE-UP.の被害者補償はどこまで進んだのか

2026年10月15日付のSMILE-UP.公式発表によると、被害補償の申告者数は合計1048名でした。このうち226名は、複数回の連絡を試みても返信がない状態とされています。

連絡が取れない人を除く822名については、818名に補償内容の通知、または補償を行わない旨の連絡が済んでいます。内訳は、補償内容を通知した人が587名、補償を行わない旨を連絡した人が231名です。

補償内容を通知した587名のうち、582名が内容に同意し、補償金の支払いが完了したと同社は公表しています。また、4名については、在籍実績の確認や被害者救済委員会によるヒアリングなどの手続きが続いていました。

なお、補償を行わない旨の連絡を受けた231名について、SMILE-UP.は、提出資料の検証と代理人弁護士によるヒアリングの結果、同社への在籍および被害のいずれの事実も確認できなかった人だと説明しています。この数字は会社側の手続き上の判断を示すものであり、申告者全体の実情や被害の全容を表す数字と混同すべきではありません。

これらの数字を読む際には、補償の申告者数、補償内容を通知した人数、支払いを終えた人数を区別する必要があります。また、1048名という申告者数は、被害を訴えた人の総数や被害の全体像が確定したことを意味するものではありません。

2026年6月からは、補償の新規受付窓口が心のケア相談窓口に一本化されています。SMILE-UP.は、被害補償だけでなく、心のケアへの対応も継続するとしています。会社が補償終了後の廃業を方針として掲げている一方で、2026年10月現在、その時期は確定しておらず、法的手続きや係争案件も含めた対応が残されています。

【世間の評判と反応】旧ジャニーズ問題で問われた芸能界とメディアの責任

ジャニーズ問題への社会的な反応は、一つの意見にまとまっているわけではありません。被害を訴えた人への救済を求める声、事務所や経営陣の責任を問う声、長年にわたって問題を十分に報じなかったメディアへの批判、そしてタレント個人の活動や作品を引き続き応援したいという思いが並存しています。

この問題では、創業者による行為だけでなく、芸能事務所と取引先、放送局、広告主などの関係も検証対象となりました。タレントの出演機会や広告契約が企業の判断によって見直される一方、出演者個人と経営組織の責任をどう区別するのかも議論されました。

日本テレビやフジテレビなどの放送局は、2023年9月の会見後、被害者救済や再発防止を求めるとともに、自らの報道姿勢やメディアとしての責任についても言及しています。外部専門家の報告書がマスメディアの沈黙を問題として取り上げたことは、報道機関が権力を持つ企業をどこまで検証できるのかという、報道の基本的な役割を問い直す契機になりました。

加えて、2024年6月には、国連人権理事会で「ビジネスと人権」に関する作業部会の報告書が議論されました。同報告書は、被害者救済には長い道のりが残っているとの懸念を示し、日本のメディアの責任にも言及しています。これは、問題が国内の芸能ニュースにとどまらず、企業活動における人権尊重や被害救済のあり方として国際的にも議論されたことを示しています。

ジャニーズ問題の「真相」を考えるうえでの3つの判断基準

• 会社の発表と独立した検証を区別する：企業が公表した補償実績や経営方針は重要な情報ですが、それだけで被害の全容や対応の十分性が確定するわけではありません。調査報告書、裁判記録、第三者による検証も併せて見る必要があります。
• タレントの活動と会社の責任を分けて考える：個々のタレントが現在どの会社と契約しているか、過去の組織運営にどのように関与していたかは別の問題です。所属や出演歴だけで個人の責任を推定することはできません。
• 補償の進捗と問題の解決を同一視しない：支払い件数が増えることは被害救済の進捗を示しますが、係争案件、心のケア、組織の責任、再発防止策の実効性などは別々に評価する必要があります。

ファンがアーティストの作品や公演を楽しむことと、企業の人権問題やガバナンスを厳しく検証することは、必ずしも対立するものではありません。重要なのは、感情的な賛否だけで判断せず、現在の会社の仕組みと、被害者救済がどこまで進んでいるかを具体的な事実に基づいて理解することです。

【ジャニーズとは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ジャニーズ事務所は現在も存在していますか？
A1：2026年現在、「ジャニーズ事務所」という名称の会社は存在しません。旧ジャニーズ事務所は2023年10月17日付でSMILE-UP.に社名を変更し、タレント事業は別法人のSTARTO ENTERTAINMENTが担う体制になっています。

Q2：STARTO ENTERTAINMENTとSMILE-UP.は同じ会社ですか？
A2：いいえ。STARTO ENTERTAINMENTは新たに設立された芸能事業の会社で、SMILE-UP.は旧ジャニーズ事務所から社名を変更した法人です。STARTOはタレントのマネジメントやエージェント業務などを担い、SMILE-UP.は性加害問題の被害者補償を担っています。STARTOはSMILE-UP.と資本関係を持たない企業として発足しました。

Q3：ジャニーズ事務所はなぜなくなったのですか？
A3：最大の理由は、創業者ジャニー喜多川氏による性加害問題と、旧事務所の組織的な対応の不備です。外部専門家の調査報告書で長期間にわたる性加害とガバナンス上の問題が指摘され、2023年9月に事務所が性加害を認めて謝罪しました。その後、被害者補償とタレント事業を分離する再編が進められました。

Q4：2026年現在、旧ジャニーズのタレントはどこに所属していますか？
A4：STARTO ENTERTAINMENTの公式サイトには、King & Prince、Snow Man、SixTONES、なにわ男子、Travis Japanなどのグループや、木村拓哉さん、中島健人さんなどのソロ活動者が掲載されています。ただし、すべての元所属タレントがSTARTOに所属しているわけではありません。個別の所属状況は公式のアーティスト一覧で確認する必要があります。

Q5：SMILE-UP.の被害者補償は完了していますか？
A5：2026年10月15日時点では完了していません。公式発表によると、1048名から補償申告を受け、582名への補償金の支払いが完了しています。一方、連絡が取れない申告者や手続き中の案件などが残っており、同社は補償と必要な法的手続きを継続する方針です。

ジャニーズとは、かつて日本の男性アイドル文化を牽引した芸能事務所の名称であり、その歴史や所属タレントを指す言葉でもあります。しかし、2023年の性加害問題を受けた組織再編により、現在は旧ジャニーズ事務所の法人がSMILE-UP.として被害者補償を担い、新会社のSTARTO ENTERTAINMENTが芸能事業を担う形に変わりました。

2026年10月現在、STARTO ENTERTAINMENTでは音楽、舞台、コンサートなどの活動が続く一方、SMILE-UP.では被害者補償や係争案件への対応が続いています。SMILE-UP.の社長交代も、被害者救済の終了を意味するものではありません。

【プロの結論】旧ジャニーズの現在を理解するうえで最も大切なのは、「会社名が変わったこと」「タレントの活動が続いていること」「被害者への補償が進んでいること」を、それぞれ別の事実として捉えることです。社名変更や新会社設立だけで過去の問題が解決したと考えるのも、過去の問題だけを理由に現在活動するすべてのタレントを一括して評価するのも、実態を正しく理解する方法とはいえません。

今後も注目すべきなのは、SMILE-UP.による被害者救済の完了時期、STARTO ENTERTAINMENTのガバナンスと人権尊重の取り組み、そして芸能界とメディアが過去の問題からどのような教訓を得て、実際の制度や行動に反映していくかという点です。2026年の「ジャニーズとは」という問いへの答えは、歴史を知ることだけでなく、現在の責任と変化を継続して見届けることにあります。